大和市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 基地対策特別委員会−09月07日-01号
◆（福本委員） 要請活動の内容について、近傍地域のヘリコプターの低周波騒音について触れながら、第一種区域等の見直しに当たっては、市民等への周知徹底や丁寧な説明を行うなど、市民等の理解を十分に得ることと要望していただいていることも感謝する。 先ほどから国の基準、数値と言葉が出ているが、数値に捉われてしまうと、本当の意味での住民が受けている感覚がなかなか判断できない。
◆（福本委員） 要請活動の内容について、近傍地域のヘリコプターの低周波騒音について触れながら、第一種区域等の見直しに当たっては、市民等への周知徹底や丁寧な説明を行うなど、市民等の理解を十分に得ることと要望していただいていることも感謝する。 先ほどから国の基準、数値と言葉が出ているが、数値に捉われてしまうと、本当の意味での住民が受けている感覚がなかなか判断できない。
また、それは工場等の低周波騒音を想定しており、航空機からの低周波に関する基準や測定方法は確立されていないと認識している。市は、騒音に関する学会などにも出向きながら、情報収集も含め状況の把握に努めている。 ◆（大波委員） 沖縄の普天間の裁判の中でも、低周波音に関してはきちっと位置づけられ、認められている。今回の新横田の裁判の判決でも、低周波音に関する記述があり、それは認められるとしている。
次に、騒音測定事業について、ヘリコプター関係は低周波騒音を発しているので把握すべきである。測定できる機器を購入できないのかとの質疑に対して、低周波騒音の影響という面で、明確なデータや状況をつかんだ上で測定を検討することになるので、現時点ではそうした調査研究をしているとの答弁でした。
ヘリコプター関係は低周波騒音を発しているので、低周波騒音こそ把握すべきである。低周波騒音を測定できる機器を購入できないのか。 ◎基地対策課長 低周波騒音の基準、影響等について研究している。航空機騒音の低周波という分野は新しい分野であるが、引き続き、音に関する研究の状況等もあわせて情報収集していく。今の航空機騒音の測定システムの中で低周波騒音を数値化することはできない。
２点目でございますけれども、96ページ公害防止費に関連しまして、低周波騒音の件についてお聞きしたいと思いますが、人間の可聴域下限に近い約70ヘルツから100ヘルツ、120ヘルツ程度でしょうか、低周波騒音に対してまだ法的な網がかかっていない部分でさまざまな苦情等もあるかと思いますけれども、その苦情の現状、それから現状の対応策、加えまして国の動向を含めまして今後どのような対応策をとっていくのか、お聞きしたいと
新聞によると、新幹線の関係で低周波騒音測定を２月中ごろにやったが、測定機器は持っているのか。また、どのように調査したのか。道路と同じように、さらに、今後常時監視することも考えていかなければいけないが、国の基準もこれから出てくると思う。その辺の情報も教えてほしい。 ◎公害対策担当課長補佐 低周波は人の耳には聞き取れないが、家具ががたついたり、耳に圧迫感があったり、被害が発生している。
低周波による市民からの相談や訴えはなかったのかどうか，関連して，低周波騒音による相談についても伺っておきます。 もう１つ衛生局長に，この問題についてお聞かせいただきたいと思います。